利用規約

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する個人又は法人をいいます。(2)「主催者」とは、本サービスを用いてイベントの企画・運営・参加者募集又はチケット等の販売を行う利用者をいいます。(3)「参加者」とは、主催者が本サービス上で開催するイベントに申込み又は参加する者をいいます。(4)「コンテンツ」とは、文章、画像、動画その他の情報をいいます。(5)「決済事業者」とは、本サービスにおける決済処理を担う第三者（Stripe, Inc. 及びその関連会社を含みます。）をいいます。

本規約は、本サービスの利用に関して当社と利用者との間に生じる一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で別途定める諸規定、ガイドライン、プラン内容の表示その他の個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先して適用されます。

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合するとき、又は契約目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的なときは、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービス上での表示その他相当の方法により、効力発生時期までに周知します。効力発生後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。

当社は、申請者に次の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。(1)申請内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合 (2)過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けた場合 (3)反社会的勢力等に該当し又は関与していると当社が判断した場合 (4)その他当社が相当でないと判断した場合。

利用者は、自己の責任において、認証情報（メールアドレス、パスワード、パスキー等を含みます。）を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、共有し、又は譲渡してはなりません。

当社は、不正利用の防止及びセキュリティ確保のため、同時にログインできる端末数の制限、不審なログインの検知・記録、当該端末のログアウト等の措置を講ずることがあります。認証情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

未成年者が本サービスを利用し、又は有料プラン若しくはチケット購入等の取引を行う場合には、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。法定代理人の同意を得て本サービスを利用した後に、未成年者が成年に達した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

有料プランの料金額、課金の周期（月額・年額等）、消費税の取扱いその他の条件は、本サービス上に表示するとおりとします。表示価格は、別段の表示がない限り消費税を含む価格とします。

利用者は、料金を、当社が指定する決済事業者を通じたクレジットカード決済その他の方法により支払うものとします。決済に関する利用者と決済事業者との関係には、当該決済事業者の定める規約等が適用されます。

有料プランの契約期間は、本サービス上に表示する期間とします。契約期間満了までに利用者又は当社が更新しない旨の意思表示をしない限り、契約は同一条件で自動的に更新され、以後も同様とします。

自動更新に係る更新料金は、各更新日において前項の方法により課金されます。

利用者は、本サービス上の所定の方法により、いつでも有料プランを解約できます。解約の効力は、当該契約期間の満了時（次回更新日の前）に生じ、当社は既に経過し又は提供済みの期間に対応する料金を返金しません。

前項にかかわらず、法令上返金が義務付けられる場合、又は当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。

無料プランを含む各プランには、作成できるイベント数、参加者数、送信できる招待メール数、同時ログイン端末数その他の利用上限が設定される場合があり、その内容は本サービス上に表示するとおりとします。

当社は、本サービスの安定的提供のため、合理的な範囲で利用上限その他の仕様を変更できるものとし、重要な変更については事前に周知するよう努めます。

主催者が本サービスを利用して参加費、チケットその他の対価（以下「チケット等」といいます。）を販売する場合、当該取引に係る売買契約その他の契約は、主催者と参加者との間で直接成立するものとし、当社は当該契約の当事者とはなりません。

当社は、主催者と参加者との間の取引の場及び決済手段の利用環境を提供するにとどまり、イベントの内容、実施及び品質について一切の責任を負いません。もっとも、事前決済されたチケット等の返金については、当社が本サービス上で次項に定める標準的な返金ポリシー（以下「本返金ポリシー」といいます。）に従って手続を行います。

本返金ポリシーは、事前決済されたチケット等について、参加者からの申出に基づき、本サービス上の所定の方法（チケット画面上の返金申請）により、イベント開催日時までの残日数に応じて次の基準で返金するものです。(1) 開催日時の7日前まで：お支払金額から決済事業者（Stripe）の決済手数料相当額を控除した金額を返金します。本サービスの利用手数料相当額は全額返金します。(2) 開催日時の3日前まで：お支払金額の50％を返金します。(3) 開催日時の3日前を経過した場合、開催後、又は既に受付（チェックイン）が完了している場合：返金は行いません。

返金は、決済に用いられたクレジットカード等への返金その他決済事業者の定める方法により行われ、返金の反映時期は決済事業者及びカード発行会社の処理状況によります。返金が実行されたチケット等は無効となり、当該チケット等による入場・参加はできません。

本返金ポリシーは当社が提供する標準機能であり、主催者はその内容を変更し、又はこれと異なる独自の返金条件を提示することはできません。もっとも、主催者は、イベントの中止・延期その他主催者の判断による場合、本サービス上の所定の方法（参加者一覧の返金操作）により、開催日時までの残日数にかかわらず（ただし受付（チェックイン）完了後を除きます）前項(1)の基準（お支払金額から決済手数料相当額を控除した金額。本サービスの利用手数料相当額は全額返金）で参加者に返金することができ、返金されたチケット等は無効となります。前項及び本項の基準によらない返金・補償が必要となる場合の対応は、主催者と参加者との間で行うものとし、当社はその履行について責任を負いません。当該取引に関する紛争は、主催者と参加者との間で解決するものとします。

チケット等の代金の決済は、決済事業者（Stripe 及びそのコネクト機能を含みます。）を通じて行われ、当該代金は決済事業者を経由して主催者の指定口座へ直接支払われます。当社は、原則として当該代金を預託・保管せず、また為替取引を行いません。

決済事業者の利用に当たっては、主催者は決済事業者が定める規約（コネクトアカウント契約等を含みます。）に同意し、これを遵守するものとします。決済に関する手数料の負担その他の条件は、本サービス上の表示又は決済事業者の規約によります。

主催者は、自ら行う募集、販売及びイベント運営に関し、特定商取引に関する法律、消費者契約法、景品表示法その他の適用法令を遵守し、必要な表示・表記（特定商取引法に基づく表記を含みます。）を自らの責任と費用において行うものとします。

主催者は、参加者からの問い合わせ（第11条の本返金ポリシーの範囲を超える事項を含みます。）、チケット等の再発行その他の一次対応を自ら誠実に行うものとし、当該対応に起因して当社が損害を被った場合、これを補償するものとします。主催者は、自らが販売するチケット等及びイベントが第三者の権利を侵害せず、かつ適用法令に違反しないことを表明し、保証します。

利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)法令又は公序良俗に違反する行為 (2)犯罪行為に関連する行為 (3)当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為 (4)当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又はこれらに過度の負荷を与える行為 (5)本サービスの運営を妨害する行為 (6)アカウントの不正な共有・貸与・譲渡、なりすまし、認証情報の不正取得 (7)虚偽の情報を登録・提供する行為 (8)反社会的勢力等への利益供与その他の関与行為 (9)前各号に準ずるものとして当社が不適切と判断する行為。

当社は、次の場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。(1)保守点検・更新を行う場合 (2)天災地変等の不可抗力により提供が困難な場合 (3)システム・通信回線等の障害が生じた場合 (4)その他当社が必要と判断した場合。

当社は、相当の予告期間をもって利用者に周知することにより、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、事前の通知を要することなく、当該利用者について本サービスの利用を制限し、又は登録を抹消することができます。

本条の措置により利用者に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、継続的に利用可能であること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何らの保証もしません。

本サービスの利用に関し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益その他の特別損害を含まないものとします。

前項の場合において、当社が負う損害賠償額の上限は、当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者が当社に対して支払った本サービスの利用料金の総額を超えないものとします。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、本条の免責・制限が同法その他の強行法規に反する限度では、当該部分は適用しません。

本サービス及びこれに関連するソフトウェア、プログラム、商標、ロゴ、デザイン、文章その他一切の情報に係る知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の移転又は利用許諾を意味するものではありません。

利用者が本サービスに投稿・登録したコンテンツの権利は、当該利用者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、改善、広告宣伝及び保守に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用（複製、公衆送信、表示、改変等を含みます。）する権利を許諾するものとします。

利用者は、投稿・登録するコンテンツについて、必要な権利を有し、又は必要な許諾を得ていることを保証します。

当社は、本サービスの利用により取得する利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。利用者は、当該プライバシーポリシーに従って個人情報が取り扱われることに同意します。

利用者は、自己又はその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。

当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、又は契約を解除できるものとし、これにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。

本サービスの利用契約が終了した後も、第11条から第14条まで、第17条、第18条、第19条、第21条、第23条、第26条及び第27条の規定は、なお有効に存続します。

本規約及び本サービスの利用契約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。

運営者：Parabola〔正式商号〕／代表者：〔氏名〕／所在地：〔住所〕／連絡先：〔メールアドレス〕。制定日・最終改定日は本ページ上部に表示するとおりです。